2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○落合分科員 これは、現金を持っていなくても株を持っている人がやりやすくなるわけですから、これはやはり、株主の力を強めていくことを加速させているわけです。 これは、持続可能な成長を目的とするのであれば、企業価値の向上と持続可能な成長がちゃんと両立するようなことを考えていかなければならない分岐点に来ていると思います。
○落合分科員 これは、現金を持っていなくても株を持っている人がやりやすくなるわけですから、これはやはり、株主の力を強めていくことを加速させているわけです。 これは、持続可能な成長を目的とするのであれば、企業価値の向上と持続可能な成長がちゃんと両立するようなことを考えていかなければならない分岐点に来ていると思います。
○落合分科員 株主、投資家はいろいろと要求をしてくるわけですが、国益に沿った改革が必要であるということを申し上げたいと思います。 最後に、金融副大臣としてお伺いできればと思いますが、世界的な金余りもあり、株価が三万円を超えました。これはバブルなんじゃないかという声もあるわけですが、そこの認識はいかがでしょうか。
○落合分科員 国民がしっかりと幸せになる経済を模索していきたいと思いますので、是非これからもいろいろの問題を取り上げさせていただければと思います。 本日はありがとうございました。
○落合分科員 立憲民主党の落合貴之でございます。 まず、きょうは、地方税ですとか公共料金についてから質問をさせていただければと思います。 この前の金曜日、三日前ですが、ＩＭＦの専務理事が、世界の景気は二〇〇八年のリーマン・ショック時よりはるかに悪い状況で、ＩＭＦの歴史の中でほかに類を見ない危機だということを、世界に強い警告を出しました。 総務省は、地方税を所管しております。
○落合分科員 最後、一問ですが、緊急事態宣言が出される可能性が高いです。このもとで、外出自粛しろと言っている中で、民意が、その中で選挙をして、適正に反映されるのか。それから、そもそも、選挙をやる、やらないという判断はあり得るのか。それを最後にお伺いできればと思います。
○落合分科員 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○落合分科員 これは、頭がいい財務省の方々が考えたときに、中立であり公正であり簡素な税にしっかり戻すというか、そういう結論づけをさせられるのはやはり大臣の役だと思いますので、これはこのままだと、本当に難しい、商売をやっている人たちが本当にわけがわからない税制にどんどんどんどん年々なっていますので、ぜひそこは大臣のリーダーシップで、簡素に、わかりやすい、公平だと誰もが納得できる税制にしていかなければこの
○落合分科員 マクロの反動減は恐らく私も緩和されると思います。しかし、厳しくやっていたときも、中小企業の業況はかなり厳しいものに、あの二〇一四年になったわけですから、自由にやってくださいとなった場合は、恐らく中小企業の業況はかなり悪くなると思います。
○落合分科員 今消費税を払っているのが三百万者ちょっとで、百六十万者もが新たにそういう対象になる。企業間取引は小さい企業の方が立場が弱いということが通常ですから、これは大変な大きな変化になると思います。ぜひこれは推移を見守って、適切に対処をとっていただければ、私はこれはもっと延期してもいいとは思うんですが、そこの配慮をいただければと思います。 続きはどこかでやらせていただきます。
○落合分科員 原発が目標二〇％―二二％なのに対して、今現状、エネ庁からいただいた最新のデータでは一・数％。再エネは二〇一五年度で一四・四％来ています。二〇一〇年は九・六％、ほとんど水力だったわけですけれども、五年間で五％伸びています。あと十三年で八％伸ばせば、政府のエネルギーミックス、達成ができてしまうわけでございます。 再エネのこの目標は逆に低いとも言えるんじゃないですか。
○落合分科員 今の状況ではそう答えざるを得ないと思いますが、こういう数字があるからこそ、やはり、もう一回見直して説得力ある数字をもう一回出すべきだと私は思います。 二年前、三年前は経済産業大臣は宮沢大臣だったと思いますが、この発電コストが出てきたときに、原発は最安という言葉を使っていました。最も安い、最安ですね。
○落合分科員 これで終わりますが、今回のような総額が大きい事例に関しては、やはり、二〇〇〇年に決めた法律だけを適用するのではなくて、国民への説明を何か行っていく必要があると思います。やはり、エネルギーの問題は国民の理解がなければ前に進んでいかない。信頼が重要である。 そういった意味で、より一層の工夫を求めて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○落合分科員 実施する方針ですが、今、この経済が消費税一〇％に耐えられる状況なのかということを、経済を担当する大臣のお一人として御見解を伺えればと思います。
○落合分科員 済みません。組合金融になぜ税金を投入することが正当化されるのか、それは不健全ではないか、そのことについてはどう思いますでしょうか。
○落合分科員 これは、今のおっしゃった感じを読み取りますと、要は、今の状況では、一〇％に上げられる状況ではないというふうな認識なんでしょうか。
○落合分科員 できるだけ早期に民間企業に危機対応をというのにプラスして、商工中金の完全民営化というのは、できるだけ早期にというのは、できるだけ早くという意味なのか、できるだけ引き延ばしたいという意味なのか、どっちなんでしょうか。
○落合分科員 信用力の補完のために信用保証制度があるということですが、今、政府系の金融機関が担っている流動性を確保するという役割も信用保証制度において代替することはできないんでしょうか。
○落合分科員 今、政府系金融機関には危機対応業務が課されています。その危機対応の予算規模、それから財政投融資の金額、昨年はどれぐらいだったのか、お尋ねいたします。
○落合分科員 数十件。大体、割り算して一事業当たりを知りたいんですが、五、六十件と考えていいのか、三十件前後と考えていいのか、お聞かせください。
○落合分科員 具体的にどれぐらいの事業規模になるかですとか、そういう数字というのは。あと、件数が大体どれぐらいというのは集計されているんでしょうか。